長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市：令和２年教育厚生委員会 本文
それから稼働収入がふえて廃止になった方というのが、88人いらっしゃいました。ですから、その方たちの中にそういう給付金をお出しして自立後の生活費に充てていただく、そういう実績でございます。 以上でございます。
それから稼働収入がふえて廃止になった方というのが、88人いらっしゃいました。ですから、その方たちの中にそういう給付金をお出しして自立後の生活費に充てていただく、そういう実績でございます。 以上でございます。
24 ◯内野生活福祉１課長 自立する、保護から脱却する廃止の件数になりますけれども、平成30年度のデータになりますが、世帯員の就職ということで、保護から脱却された方は1.9％、それから稼働収入の増加により保護から脱却された、自立されたという方は11.9％に当たります。
14 前田生活福祉１課長 保護の開始理由といたしまして、稼働収入、働きによる収入の喪失ということで、平成23年度は、１月末までの数字ですけれども、178名ということで、全部の開始者の中に占める割合は17.6％ということになっております。
150 前田生活福祉課長 第１点目のお尋ねでございますけれども、生活保護に至ります理由といいますか、原因の分析をずっとしておりますけれども、その中で稼働収入の喪失、つまり失業による申請が平成20年度の４月から１月まで、平成21年度も４月から１月までですけれども、平成20年度の４月から１月までは102件ございましたけれども、平成21年度は同じ期間で、同じ10
といいますのは、理由別で稼働収入の喪失、これは失業によって主に稼働収入が喪失した、このことによって生活保護を開始した件数が、平成20年度は１月までの時点で102件あるんですよ。平成19年度は１年間で53件です。もう既に、１月までに前年度と比較しますと1.3倍です。つまり、市民の中に、稼働収入の喪失によって困窮している市民がふえているということなんですよ。
こういう保護の開始の状況等も踏まえて考えますと、増加に転じている原因といたしましては、一つ目には、長期化した景気の悪化による失業者の増加、稼働収入の減少、二つ目として、高齢化の加速あるいは核家族化の進行というものが挙げられると認識しております。